中国 民衆蜂起寸前か 農民工帰郷と習近平体制の危機
2025年の中国で、江油事件の大規模デモから農民工の帰郷警戒、企業ストライキ、墓掘り返し政策への反発まで、抗議と衝突が各地で噴き出している。地方財政の逼迫と失業の拡大、そしてネット統制の強化が重なり、専門家は「政変・兵変・民変のエネルギーが同時多発的に蓄積している」と警告する。中国は今、民衆蜂起にどれほど近づいているのか、その実像を追う。
中国四川省では7月に「江油事件」が発生した。14歳の少女が同年代の友人に未完成の建物内へ連れ込まれ、服を脱がされ、侮辱や集団暴行を受けた。加害者たちはその動画をネットに投稿した。中共当局が何の対応もしなかったことで、大規模な民衆抗議が勃発。当局は多数の武装警察を派遣して弾圧に乗り出し、双方が衝突。多くの抗議者が暴行を受け、拘束された。
10月末には、海南省の国有企業が農民のビンロウの樹を無断伐採したことが発端で、警察と住民の衝突へ発展した。
関連記事
中国の農村で高齢者の自殺が増え続けている。理由は貧困でも病気でもない。「子どもに迷惑をかけたくない」という思いだった。制度が支えない社会で、老人たちは声を上げることもなく静かに消えていく
中国共産党国防部発表で、中央軍事委副主席・張又俠と参謀長・劉振立が「重大な規律・法律違反疑い」で調査中。1月の高官研修欠席で憶測広がり、独立評論家は軍高官17名拘束を指摘。法学者は習近平政権の軍粛清が党衛軍を脆弱化させると分析
中共国家統計局が12月青年失業率16.5%(4か月連続低下)と発表も、専門家は「農民工除外で実態反映せず」「隠れ失業過多」と指摘。大学卒1222万人超の就職難が深刻化、中国経済悪化の警鐘
中共第20期四中全会向け特別研修班開講式で、中央軍事委副主席張又侠ら高官が欠席。北京市軍関係者の招集、張又侠親族連行の情報も。習近平と張の対立か、軍権再編の兆しと評論家分析
中国で旧正月を前に農民工の賃金未払いが深刻化。天津、貴州、重慶などで抗議相次ぎ、飛び降り事件も。経済低迷と財政逼迫が社会不安を煽る