日韓60周年　未来志向の発展で一致

2025年12月18日、高市早苗首相は自身のSNS（X）を更新し、「日韓基本関係条約」の発効から60周年を迎えたことについてメッセージを発信した。投稿では、これまでの歩みを振り返るとともに、今後の両国関係の発展に向けた強い意欲が示されている。

高市首相は、この60年間で積み重ねられてきた日韓間の多様な交流と協力を高く評価した。特に、「国民間の交流」が現在の良好な二国間関係を支える基盤となっているとの認識を示している。

また、首相自身の外交成果として、APEC首脳会議やG20サミットの際に行われた李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談に言及した。両首脳は、1965年の国交正常化以来築かれてきた基盤の上に立ち、日韓関係を「未来志向」で安定的に発展させていくことで一致している。

韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する

片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物（クリティカル・ミネラル）に関する財務相会合に出席することを明らかにした

9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ

木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表

日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る