対中投資が鈍化 外資系企業リスク回避で「維持運営」へ転換
中国で外資系企業の投資行動に変化が出ている。統計上は新設外資企業が増える一方、実際に中国に流入する外資額は減少し、多国籍企業は「新たなリスクは負わない」として追加投資や拡張を見送っている。中国市場を成長エンジンから「維持運営」の拠点へと位置づけし直し、サプライチェーンを東南アジアなど複数拠点へ分散する動きが静かに広がりつつある。
中国共産党(中共)当局の統計データおよび複数の外国商工会議所による年次調査によると、中国における外資企業の新たな投資への意欲が低下していることがわかった。一部の多国籍企業は拡張計画を延期または撤回し、資本や生産能力の一部を中国以外の地域へ振り向けている。複数の外資関係者は記者に対し、こうした動きは外資が自社のグローバル投資戦略における中国の位置づけを再評価していることを示していると述べた。
中共商務部が公表した公式統計によれば、2025年の第3四半期までに新設された外資企業数は前年同期比で16%以上増加した一方、実際に利用された外資額は約10.4%減少した。専門家によると、新設企業数の増加は必ずしも実質的な資本投入の拡大を意味するものではなく、企業登録の活発化と資金流入の鈍化との間で明確な乖離が生じている。
関連記事
年越しイベントが次々消えた中国。警戒の理由は治安ではなく「人が集まり感情が動くこと」だった。静まり返る街と、走る若者の映像がその本音を映している
数字は「安定」、暮らしは限界。
給料が出ない公的機関、空っぽのオフィス、閉じる店。
2025年、中国社会に広がる静かな後退
ポルシェは中国販売不振で2026年末までに店舗を150から80へ縮小。販売台数26%減、利益99%減の苦境を受け、EV推進を緩めガソリン車にシフト。主要都市に注力する
習近平に22年忠臣・鍾紹軍が軍規律委に連行。苗華・何衛東案件に関与か。ロケット軍汚職後異動、ついに見捨てられ異例シグナル。蔡慎坤氏が確認、上将昇進式でも不在
董軍国防部長の失脚情報が相次ぎ、解任・軍籍剥奪・立件調査などの内部告発が続いている。苗華人脈の粛清と海軍高官の相次ぐ失脚で、董軍を巡る危機はむしろ深刻化している