米上院 日本支持の超党派決議案 中共の対日圧力を批判
台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁を受け、日中関係が緊張する中、米上院の超党派議員は17日、中国共産党（中共）による日本への圧力を批判し、日本を支持する決議案を提出した。
この決議案は、米国上院外交委員会東アジア小委員会のピート・リケッツ議員が主導し、同委員会の筆頭理事を務めるクリストファー・クーンズ議員らが共同提案者として賛同して提出した。超党派の枠組みで、ビル・ハガティ議員、ジーン・シャヒーン議員も共同提案者として名を連ねている。
決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難するとともに、そうした状況下でも日本が緊張緩和に努めてきた姿勢を評価している。あわせて、日米相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）第5条に対する米国の揺るぎない関与を再確認し、自由で開かれたインド太平洋の維持において、日本が引き続き重要な同盟国であるとの認識を示した。
関連記事
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。