日本企業の在中戦略、拡大から投資回収 管理重視へ
2019年以降、日本企業による中国事業の調整は、持ち分の売却、提携の終了、投資の縮小といった形が中心となっており、工場を集中して閉鎖したり、撤退を公に表明したりするケースは比較的少ない。日中合弁事業の運営に詳しい複数の関係者は、これは偶然ではなく、制度上のリスク、資本規制、事業コストを総合的に評価したうえで、日本企業が選択した比較的慎重な調整プロセスだと指摘する。
北京在住で、長年にわたり日中合弁案件の交渉に携わってきた企業コンサルタントの姜さんは、今週の取材に対し、多くの日本企業にとって中国からの全面撤退は、法的リスクや労使問題、企業の評判への影響といったコストが大きく、かつ見通しが立てにくいと述べた。撤退を公表すれば、従業員への補償や契約処理、地方政府との調整が必要となり、関連手続きが数年に及ぶことも少なくなく、結果の不確実性も高いという。
姜さんは、目立った形で撤退するよりも、持ち分の売却や契約更新の停止、新規投資の見送りといった方法で段階的に関与を減らす方が、リスクとペースを管理しやすいとし、「これは比較的コントロールしやすく、日本企業の意思決定の考え方にも合致した道筋だ」と語った。
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