トランプ大統領が全米演説　インフレ対策・減税・移民政策など就任11か月の成果を強調

アメリカのトランプ大統領は12月17日夜、ホワイトハウスで全米向けの演説を行い、就任から約11か月間に取り組んできた主要政策を振り返るとともに、来年発表予定の経済、医療、住宅などの新政策についても予告した。演説の中でトランプ氏は、現政権の状況をバイデン政権時代と何度も比較しながら、「自分が引き継いだのは混乱の極みだった」と述べ、現状の立て直しが進んでいることを強調した。

トランプ大統領はまず、インフレと生活費の問題に焦点を当てた。就任当時、インフレ率は数年来の高水準にあり、物価上昇によって多くの家庭が生活費のやりくりに苦労していたと指摘した。最近では、ガソリン代、航空券、ホテル、食料品などの価格が下落しており、感謝祭の七面鳥や卵の価格も下がったと述べた。また、賃金と雇用についても触れ、賃金上昇率がインフレ率を上回り、就任以降に増加した雇用の「すべてが民間部門で生まれた雇用だ」と語った。

移民と治安の分野では、南部国境での管理を強化し、過去7か月間において不法移民の入国を許していないと説明した。また、犯罪者の送還や都市の治安回復に取り組み、海上ルートを通じた麻薬密輸の規模が大幅に減少したことを報告した。教育問題については、キャンパス内での「覚醒派（ウォーク）過激分子」の影響力を抑えたと述べ、教育の管理権を各州に戻すべきだと主張した。