「重要土地等調査」結果 外国籍の土地取得は中国が突出 防衛省市ヶ谷庁舎エリアで166件
内閣府は、重要土地等調査法に基づき、重要施設周辺や国境離島等における土地・建物の利用状況等の調査を実施し、この度、令和6年度中に取得された土地等の状況が取りまとめられ、16日に公表された。この調査は、不動産登記簿等の公簿や届出、地図、航空写真、ウェブサイト等の情報に基づいて行われたものである。
令和6年度の調査結果によると、注視区域内における土地等の取得総数は113,827筆個であり、そのうち、外国人または外国系法人による取得は3,498筆個で、取得総数の3.1%を占めることが判明した。特に東京都内の重要施設周辺で外国人・外国系法人による土地等の取得事例が突出して多く確認された。
本調査は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（重要土地等調査法）に基づき実施されている。法律の目的は、防衛関係施設、海上保安庁の施設、原子力関係施設、特定の空港などの重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルの区域内（注視区域）にある土地等が、当該重要施設等の機能を阻害する行為に供されることを特に防止することにある。
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