EU 2035年のエンジン車販売禁止方針を緩和
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。電気自動車(EV)への全面移行を柱としてきたEUの環境政策は、大きな転換点を迎えることになる。
欧州委員会は2021年、温室効果ガス排出を大幅に削減する「Fit for 55」パッケージの一環として、2035年時点で新車販売をゼロエミッション車に限定する方針を掲げていた。しかし、近年のEV普及の鈍化、電池素材や充電インフラの供給不足、そして自動車産業や労働団体からの反発が相次ぎ、再検討を迫られていた。
特にドイツやイタリアなど自動車産業が基幹となる加盟国では、内燃機関車の完全廃止が雇用や経済に深刻な影響を与えるとの懸念が高まっていた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた