EU 2035年のエンジン車販売禁止方針を緩和
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。電気自動車（EV）への全面移行を柱としてきたEUの環境政策は、大きな転換点を迎えることになる。
欧州委員会は2021年、温室効果ガス排出を大幅に削減する「Fit for 55」パッケージの一環として、2035年時点で新車販売をゼロエミッション車に限定する方針を掲げていた。しかし、近年のEV普及の鈍化、電池素材や充電インフラの供給不足、そして自動車産業や労働団体からの反発が相次ぎ、再検討を迫られていた。
特にドイツやイタリアなど自動車産業が基幹となる加盟国では、内燃機関車の完全廃止が雇用や経済に深刻な影響を与えるとの懸念が高まっていた。
関連記事
モロッコの国営メディアによると、モロッコ警察が最近、スペイン領セウタへの越境を試みた移民294人を拘束した。
ウクライナ軍ドローンは1300キロ先を急襲し、ロシア製油所を攻撃した
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。