駐日中国大使館が登録呼びかけで噴出 「国防動員法」という見えざるリスク
12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリのダウンロード、または「中国領事」WeChatミニプログラムを通じた個人情報などの登録を呼びかけた。
表向きには自然災害への対応であるが、こうした情報収集の仕組みは、海外在住者や民間資産を国家戦略上の資源として把握する手段としても機能し得るとして、X（旧ツイッター）上では波紋を広げている。
中国の「国防動員法」は2010年に施行され、有事の際に民間資源や国民を動員する権限を当局が認める法律だ。この法律を巡っては、在外中国人の行動や資産が国家戦略上の対象となり得る点で、国際社会から懸念の声が上がっている。
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中央軍委副主席張又侠と軍委委員劉振立拘束を契機に、北京・上海など主要軍区で幹部交代が相次ぎ、習近平の不安が浮上。党内抗争激化で馬年の政治情勢は前例なき混戦状態にある
張又俠拘束報道を背景に開かれた中国・北京の旧正月祝賀会は、笑顔や祝賀ムードに乏しく重苦しい雰囲気に包まれた。習近平が登壇するも、笑顔乏しく、演説も定型句の繰り返しが目立った。長老不在や厳戒警備も指摘され、党内の緊張と分裂の深まりを示す行事となった
中国共産党軍のナンバー2とされる中央軍事委員会副主席・張又侠の突然の失脚を受け、党内闘争の激化が指摘される中、習近平の指導力や性格を批判する文章がSNS上で再浮上した