駐日中国大使館が登録呼びかけで噴出　「国防動員法」という見えざるリスク

12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリのダウンロード、または「中国領事」WeChatミニプログラムを通じた個人情報などの登録を呼びかけた。

表向きには自然災害への対応であるが、こうした情報収集の仕組みは、海外在住者や民間資産を国家戦略上の資源として把握する手段としても機能し得るとして、X（旧ツイッター）上では波紋を広げている。

中国の「国防動員法」は2010年に施行され、有事の際に民間資源や国民を動員する権限を当局が認める法律だ。この法律を巡っては、在外中国人の行動や資産が国家戦略上の対象となり得る点で、国際社会から懸念の声が上がっている。

中国は国連安保理で日本の台湾有事発言を批判し撤回を要求。日本は「根拠がない」と即反論、木原官房長官は国際社会に対し、冷静かつ毅然とした外交努力を続ける方針を示した

中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』の上映会を10日に参議院議員会館で開催。日本保守党の北村晴男参院議員は「やくざでも断るようなビジネスを展開している中国という国の実相を正面から見ていただきたい」と述べ、同映画を推奨した

中日関係悪化で広州の宮崎駿作品展が延期。スタジオジブリが発表、理由は非公表。浜崎あゆみ公演も上海・マカオで中止。中国ネット民は「反戦ジブリすら難しいのか」と嘆く。米メディアは中国の逆効果と指摘

中国共産党政権が日本に対して軍事的・経済的圧力を強めている背景には、国内の不安定化と社会不安の深刻化を覆い隠す狙いがあるとみられている