ジャイアントパンダ(shutterstock)

パンダ国内飼育半世紀ぶりゼロへ 木原官房長官「交流継続に期待」

上野動物園のジャイアントパンダが協定期限に伴い飼育されている2頭が来年一月に中国に返還される。これにより国内でパンダの飼育は半世紀ぶりにゼロとなる。12月15日午後、木原官房長官は記者会見で、日中交流の象徴の一つと見られてきたパンダ返還についての政府としての受け止めと今後の日中文化交流をどのように進めていくのかについて記者から問われた。

官房長官はパンダの返還に関する発表を承知していると、今回返還される2頭のパンダは、長い間多くの人々から愛されてきた存在であり、日本国民に幅広く親しまれてきた。政府は、パンダが中国でも健やかに過ごすことを願っていると述べた。

また、「パンダを通じた交流は、これまでも日中両国の国民感情の改善に貢献してきており、政府はこうした交流が継続されることを期待している」と述べ、パンダは両国間の相互理解と友好関係を深める象徴的な役割を果たしてきたとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。