官房長官 日銀短観受け景気回復認識 金融政策は「賃金上昇伴う2%物価安定」期待
官房長官は2025年12月15日の記者会見で、同日公表された日本銀行の12月調査である日銀短観の結果について言及し、景気が緩やかに回復しているとの政府認識と齟齬（そご）がないとの見解を示した。
日銀短観の調査結果によれば、企業の業況判断は堅調に推移している状況が確認された。業況が良いと回答した企業の割合から悪いと回答した企業の割合を引いた業況判断DI（Diffusion Index）について、大企業製造業ではプラス15となり、前回9月調査に比べて1ポイント上昇し、3四半期連続の改善となっている。また、大企業非製造業ではプラス34と、前回9月調査から横ばいを維持し、高水準を維持しているものと承知していると述べた。
さらに、景気の先行きを示す指標として、2025年度のソフトウェア研究開発を含む設備投資計画が、大企業全産業で前年度比プラス10.8%と見込まれている点にも触れた。雇用情勢については、大企業全産業の雇用人員判断DIがマイナス28であり、人手不足感が強い状況が続いているものと認識している。
関連記事
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。