日本政府 新規メガソーラー事業向け補助を27年度にも廃止する方針
政府・自民党は、地上設置型の事業用太陽光発電について、電力の固定価格買い取り制度（FIT・FIP）で上乗せしてきた新規事業向け補助を、早ければ2027年度にも廃止する方針を固めた。大規模なメガソーラーの採算性が大きく向上したことに加え、環境破壊を伴う無秩序な乱立への懸念が強まっていることが背景にある。読売新聞の他、複数のメディアが報じた。
地上設置型メガソーラーは、再生可能エネルギー普及の「先行投資」として導入当初から公的支援の対象とされてきた。しかし、近年は太陽光パネル価格の下落や施工ノウハウの蓄積により建設コストが大幅に低下し、売電収入のみで投資回収が可能な案件が増え、補助は不要との認識が広がっている。
一方、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金が家計や企業の重荷となっている。こうした状況を受け、与党内では「いつまでも太陽光を特別扱いすることはできない」との声が強まっていた。
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