神谷宗幣参政党代表(参政党のウェブページのスクリーンショット)

参政党 新型コロナ対策とmRNAワクチン検証法案を提出

参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出した。この法により新型コロナ対策全般の検証を行う委員会の設置を求める事を目指す。

国民民主党などが提出したコロナ対策関連法案とは異なり、特にmRNAワクチンの作用、効果、副反応、今後の拡大に関する問題の検証に最大の力点を置いている。

本法案では、日本政府が従来「問題ない」としてきた状況に対し、他国の状況を十分に調査し、科学的根拠に基づいて日本の対策を決定すべきであると明記し、国際比較の調査を検証範囲に含めている。

▶ 続きを読む
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。