東アジア海域で100隻超 中共政府が最大規模数の艦艇を展開 中国の軍事動向に「重大な関心」＝木原官房長官
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重大な関心を持って情報収集・分析に努めている」とし、中国の軍事動向に「重大な関心」を寄せていると述べた。
中国海軍と海警局の艦船・警備艇は、黄海南部から東シナ海、南シナ海、太平洋の広い海域で活動し、100隻を超える規模となった。
高市首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べたことに対し、中国側が反発したと報じられているが、最近の中国共産党政府の一連の極端な反応は国際的な警戒を呼んでいる。
関連記事
日米などの多国間演習で、海上自衛隊の潜水艦が退役した米輸送艦「ジュノー」を魚雷で撃沈。精密打撃や統合作戦能力の向上を目的とした実弾訓練の一環で行われた
日米共同演習「ヴァリアント・シールド2026」が6月22日に開始された。日本メディアが事前に報じたところによる […]
中国共産党（中共）の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。