木原稔内閣官房長官は2025年11月17日、東京の首相官邸で記者会見を行った(STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

東アジア海域で100隻超 中共政府が最大規模数の艦艇を展開 中国の軍事動向に「重大な関心」=木原官房長官

中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重大な関心を持って情報収集・分析に努めている」とし、中国の軍事動向に「重大な関心」を寄せていると述べた。​

中国海軍と海警局の艦船・警備艇は、黄海南部から東シナ海、南シナ海、太平洋の広い海域で活動し、100隻を超える規模となった。

高市首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べたことに対し、中国側が反発したと報じられているが、最近の中国共産党政府の一連の極端な反応は国際的な警戒を呼んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
米海兵隊は富士演習場でHIMARSの実弾訓練を実施。機動性と精密打撃能力を活かし、台湾海峡を含む第一列島線での抑止力強化を図る。日米協力のもと、対中戦略の一環として運用が進む
沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言