石平議員「文句言われない日本の指導者の方が要注意」 麻生氏の「中国から言われるくらいでいい」発言に同意
日本維新の会の石平（せき へい）参院議員は12月4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党の麻生太郎副総裁の最近の発言について「対中国外交の要諦（ようたい・物事の一番大事なところ）がある」と同意した。
麻生氏は3日、台湾有事が「存立危機事態になりうる」と国会で答弁した高市早苗首相に対し、中国共産党政権が官製メディアなどを通じて強い批判を展開している現状に触れ、「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言した。
さらに「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでいただけるので、大変喜ばしい」と述べ、高市氏の立場を支持した。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。