キヤノン　中国広東省の工場閉鎖　プリンター市場縮小

中国経済の減速と中国共産党（中共）政権による統制強化を背景に、日本の大手メーカーが中国事業を縮小し始めている。映像・情報機器メーカーのキヤノンは今月、中国中山市にある工場を閉鎖し、全従業員との労働契約を解除した。中山工場は中国におけるレーザープリンター生産の中核拠点だったが、閉鎖を機に日本企業の「脱中国」の動きがさらに進むと指摘する。

広東省中山市にある「キヤノン（中山）オフィス機器有限公司」（以下、中山工場）は最近、全従業員に通知を出し、レーザープリンター市場の縮小などを理由に生産・事業活動を終了すると発表した。この通知を受け、11月24～28日、工場は臨時休業に入り、この期間に会社側と労働組合か協議を行った。

12月1日には正式な補償案が提示され、一部従業員は退職証明書の写真をSNSに投稿し、工場で過ごした年月への惜別の思いをつづった。投稿内容によれば、補償は中共政府の労働法に基づく基準を大幅に上回る手厚いものであったという。