日本と中国共産党の外交緊張 激化の経緯
11月7日の衆院予算委員会で、高市早苗首相は野党議員から中国・台湾紛争時の日本軍事態勢について質問を受けた。過去の首相同様の定型的な表現でまず答えた後、その紛争が2015年に高市氏が師と仰ぐ安倍晋三元首相が制定した防衛法上の「存立危機事態」(軍事行動の要件)に該当するかを追及された。高市首相は「状況次第だが、海上戦闘が発生すれば該当する可能性がある」と答えた。
台湾は中国沿岸から約100マイル離れた島である。日本は複数の島からなる国で、最西端の領土は台湾からわずか68マイル(約110km)、サンディエゴとロサンゼルスの距離の半分である。日本は約5万人の米軍と最新の航空機を駐留させている。
台湾海峡は中国と台湾の間の狭い水域だが、数兆ドル規模の貿易が通過しており、中国・台湾間の紛争は国際商取引に深刻な混乱をもたらすと広く予想されている。
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた