2025年10月28日、東京の赤坂迎賓館で行われた署名式の後、記念撮影に臨むドナルド・トランプ米大統領と日本の高市早苗首相。(撮影:Kiyoshi Ota/POOL/AFP、Getty Images)
中共は日米間に楔を打ち込み、米国を間接的に牽制

トランプ・習電話会談「台湾問題」再浮上 高市発言に焦る中国「歴史カード」の失敗

米国のドナルド・トランプ大統領と中国共産党党首の習近平は11月24日に電話会談を行い、3つの主要議題に焦点を当てた。両者は10月下旬の韓国での会談以降、合意更新で大きな進展があった点を強調し、ワシントンの28項目ウクライナ和平案に関する米中協議を話し合い、最近の会談で不在だった台湾問題を再び取り上げた。

最初の2つの議題は予想通りだったが、今回は台湾がハイライトとなった。

通常、米中首脳会談では台湾が必ず議題に上る。しかし公式発表を見る限り、9月19日の電話会談や10月30日の釜山会談ではトランプも習も台湾に触れなかった。多くの観察者はこの沈黙を戦略的な駆け引きの兆候と解釈する。

▶ 続きを読む
関連記事
NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。
最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している