2025年10月28日、東京の赤坂迎賓館で行われた署名式の後、記念撮影に臨むドナルド・トランプ米大統領と日本の高市早苗首相。(撮影:Kiyoshi Ota/POOL/AFP、Getty Images)
中共は日米間に楔を打ち込み、米国を間接的に牽制

トランプ・習電話会談「台湾問題」再浮上 高市発言に焦る中国「歴史カード」の失敗

米国のドナルド・トランプ大統領と中国共産党党首の習近平は11月24日に電話会談を行い、3つの主要議題に焦点を当てた。両者は10月下旬の韓国での会談以降、合意更新で大きな進展があった点を強調し、ワシントンの28項目ウクライナ和平案に関する米中協議を話し合い、最近の会談で不在だった台湾問題を再び取り上げた。

最初の2つの議題は予想通りだったが、今回は台湾がハイライトとなった。

通常、米中首脳会談では台湾が必ず議題に上る。しかし公式発表を見る限り、9月19日の電話会談や10月30日の釜山会談ではトランプも習も台湾に触れなかった。多くの観察者はこの沈黙を戦略的な駆け引きの兆候と解釈する。

▶ 続きを読む
関連記事
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ
AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている
核不拡散に向けた米国の取り組みは、かつてない圧力と課題に直面している。インド太平洋地域における核の脅威の深刻化 […]