非核三原則めぐる中国大使館の対日批判 外務省が反論
外務省は11月27日、駐日中国大使館がIAEA理事会での中国代表発言を引用し、日本の非核三原則などを根拠なく批判したと指摘し、日本は非核三原則を堅持し、IAEAからも核物質の平和利用が確認されていると反論した。そのうえで、日本は戦後一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきたとの立場を強調し、既にIAEA理事会の場でも同趣旨の反論を行ったと説明している。
外務省は、中国側がIAEA理事会での発言を持ち出し、日本の非核三原則や安全保障政策について「根拠のない批判」を行ったと説明し、X上で公に反論した。 日本側は、非核三原則（「持たず、作らず、持ち込ませず」）を「政策上の方針として堅持」していると改めて表明し、中国側の「日本が路線変更を図っている」との主張を退けている。
また、日本は戦後、平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきたと強調し、その姿勢は国際社会から広く理解・支持されているとしている。 あわせて、IAEAが日本のプルトニウムを含むすべての核物質について、厳格な保障措置の下で平和的活動に用いられているとの「包括的結論（broader conclusion）」を出していると紹介し、日本の核物質管理の透明性をアピールしている。
関連記事
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された