神谷代表　首相にスパイ防止法整備を要請　参政党が独自法案を提出

参政党の神谷宗幣代表は26日の国会質疑で、高市早苗首相に対しスパイ防止法の早期制定を求めた。日本の安全保障環境が急速に変化し、軍事・技術情報の国外流出が深刻化していると指摘し政府対応の加速を求めた。

参政党は25日スパイ防止法案を提出している

参政党が提示する「スパイ防止関連２法案」は、日本の防諜（カウンターインテリジェンス）体制を抜本的に強化し、国際情勢の変化に対応した安全確保を目的としている。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。