ソーシャルメディアアプリのアイコン(Oleksii Pydsosonnii/The Epoch Times)

マレーシア 16歳未満の児童のソーシャルメディア利用を禁止へ

マレーシア政府は、2026年から16歳未満の未成年によるソーシャルメディアのアカウント登録と使用を禁止する方針を発表した。オーストラリアに続き、デジタル年齢規範を強化する国として注目している。この措置は、未成年をネットいじめ、詐欺、性的搾取などのリスクから守ることを目的としている。

AP通信によれば、マレーシアのファミ・ファズル通信相は23日、内閣が関連政策を承認したと述べ、これが青少年をオンライン上の危険から保護するための包括的な取り組みの一環であると説明した。政府はオーストラリアなどの年齢認証モデルを参考に、身分証明書やパスポートを用いた電子的な年齢確認の導入を検討しているという。

ファズル氏は、政府、規制当局、保護者が連携すれば、マレーシアのオンライン環境は「安全で高速、広範で手頃、そして何より子供と家庭にとって安全なものになる」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党(中共)側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした