イタリア警察 アマゾン拠点を強制捜査 中国製品密輸・脱税疑惑
イタリア警察は24日、アマゾン（Amazon）のイタリア国内2か所の拠点に対し、強制捜査と差し押さえを実施した。中国製品の密輸疑惑をめぐる捜査の一環である。ミラノの検察官は、この電子商取引大手を「トロイの木馬（Trojan horse）」になぞらえ、膨大な量の中国製品が関税や販売税を回避して、違法にEUおよびイタリア市場に流入することを可能にしたと非難している。
ロイター通信などの報道によると、数十人の金融警察（税務警察）や税関当局の職員がこの作戦に参加した。北部ベルガモ県チヴィダーテ・アル・ピアーノ（Cividate al Piano）にあるアマゾン物流センターでは、警察が約5千点の中国製品を押収した。その中には、玩具、スマートフォンケース、エアフライヤー、インクペン、小型のはさみなどが含まれていた。
同時に、ミラノ市中心部のアマゾン・イタリア本社でも警察がIT機器を押収し、新たな密輸事件の容疑者とされる人物を特定した。この人物はイタリア国内でアマゾンの貨物輸送を統括するマネージャーであり、身元は現時点で公表されていない。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている