イタリア警察 アマゾン拠点を強制捜査 中国製品密輸・脱税疑惑
イタリア警察は24日、アマゾン(Amazon)のイタリア国内2か所の拠点に対し、強制捜査と差し押さえを実施した。中国製品の密輸疑惑をめぐる捜査の一環である。ミラノの検察官は、この電子商取引大手を「トロイの木馬(Trojan horse)」になぞらえ、膨大な量の中国製品が関税や販売税を回避して、違法にEUおよびイタリア市場に流入することを可能にしたと非難している。
ロイター通信などの報道によると、数十人の金融警察(税務警察)や税関当局の職員がこの作戦に参加した。北部ベルガモ県チヴィダーテ・アル・ピアーノ(Cividate al Piano)にあるアマゾン物流センターでは、警察が約5千点の中国製品を押収した。その中には、玩具、スマートフォンケース、エアフライヤー、インクペン、小型のはさみなどが含まれていた。
同時に、ミラノ市中心部のアマゾン・イタリア本社でも警察がIT機器を押収し、新たな密輸事件の容疑者とされる人物を特定した。この人物はイタリア国内でアマゾンの貨物輸送を統括するマネージャーであり、身元は現時点で公表されていない。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃