2025年10月21日、東京の首相官邸で記者会見に臨む日本の新首相・高市早苗氏(写真提供:時事通信社/AFP)(Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

中国共産党政府は日本を標的にし 台湾政府の決意をくじこうとしている

日本の新しい保守派であり初の女性首相である高市早苗氏は、彼女の政治的英雄である元英国首相マーガレット・サッチャーと同様に、アジア太平洋地域で波風を立てることを恐れていない。彼女が打ち出した新たな外交政策のいくつかは、控えめに言っても中国共産党政府を動揺させており、それも当然なことだ。

 

近年、中国共産党政権がインド太平洋で攻撃性を増していることを受け、日本政府は地域の安全保障上の要件を再評価し、国家防衛においてより積極的な役割を積極的に追求している。

たとえば高市氏の指導下で、日本は戦後の静かで平和主義的な安全保障姿勢から、より直接的で積極的な姿勢へと移行しつつあり、共産主義中国(中華人民共和国)を日本の「最大の戦略的課題」と位置付けている。これは過去80年の戦後の経験からの大きな転換であり、日本は長らく米国の安全保障の保証の下で、快適に、そしてほとんど受動的に過ごしてきた。その状況はもはや存在しない。

 

▶ 続きを読む
関連記事
中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている
空の異変を嘆く前に、足元の土壌を直視せよ。農地で急増するアルミニウム毒性の真因は、散布物ではなく土壌の酸性化と生態系の破壊にある。管理の失敗を認め、再生農業によって「土の守る力」を取り戻す道を説く
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
戦争は破壊をもたらす一方で、医学を飛躍的に進化させる「残酷な教室」でもあった。トリアージの誕生から現代の政治的圧力まで、歴史の光と影を検証。医学が権力の道具と化す危うさを説き、不変の倫理を問い直す