台湾　日本産食品の輸入規制全て撤廃　中共の輸入停止とは対照的に日本支援か

台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党（中共）政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示している。

規制の撤廃により、これまで一部の食品を台湾に輸入する際に必要とされた「産地証明書」や「放射性物質検査報告書」の提出が不要となる。

台湾では、2011年の福島第一原発の事故後、福島や茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された食品の輸入を規制していたが、昨年9月に規制を解除。

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している

台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。