沖縄 南城市前市長が人権救済求める　委員会セクハラ認定に反論

沖縄県南城市の古謝景春前市長が、職員へのセクハラ疑惑をめぐり失職した問題で、第三者委員会の調査結果に対し引き続き反論し、人権救済を求める意向を示している。長年にわたり市政を担い、多くの施策を進めてきた前市長が、一連の疑惑を否定しつつ、調査手続きの妥当性に疑問を投げかけている。

古謝氏は2006年の初当選以降、途中2018年に落選したが2022年2月に返り咲き、通算4期・19年以上にわたり市長を務め、観光政策や行政改革、市の基盤整備などに取り組んだ。

2024年に職員アンケートでセクハラ疑惑が指摘された。市が設置した第三者委員会では2025年5月、出張中や飲食の場でのキス行為、身体への接触、職員への詮索行為など複数の行為があったと判断を下した。委員会は再発防止の観点から辞職が最も適当と結論づけ辞職を提言した。