中共メディアが「沖縄帰属未定論」喧伝　竹田恒泰氏「中共は一線超えてきた」「本気で沖縄守らないと」

日本の政治評論家、作家の竹田恒泰（たけだつねやす）氏が11月20日にX（旧ツイッター）で、最近中国共産党の官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を出していることについて、懸念を示した。

台湾有事は集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、現在中共政権が大反発し、日本への攻勢を強めている。

こうした中、中国共産党（中共）の機関紙・環球時報が19日に沖縄県の日本への帰属を疑問視するいわゆる「琉球（沖縄）帰属未定論」を訴える社説を掲載した。日本への揺さぶりとみられる。

13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた

英誌エコノミストは衆院選で圧勝した高市首相を「世界で最もパワフルな女性」と評し、日本変革の好機と論じた。防衛や構造改革への期待の一方で靖国参拝のリスクや財政等への懸念も指摘

「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する

小泉防衛大臣はミュンヘン安全保障会議に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障の一体性を強調。日英伊次期戦闘機共同開発（GCAP）契約が最終調整段階にあるとし、NATOやIP4との連携強化でも一致した

片山大臣は第15回日本証券サミットで、デフレ脱却やNISA普及など日本経済の好転を強調。2026年夏の新金融戦略策定やブロックチェーン活用など、海外投資家へ向けた更なる成長施策を表明した