中共メディアが「沖縄帰属未定論」喧伝　竹田恒泰氏「中共は一線超えてきた」「本気で沖縄守らないと」

日本の政治評論家、作家の竹田恒泰（たけだつねやす）氏が11月20日にX（旧ツイッター）で、最近中国共産党の官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を出していることについて、懸念を示した。

台湾有事は集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、現在中共政権が大反発し、日本への攻勢を強めている。

こうした中、中国共産党（中共）の機関紙・環球時報が19日に沖縄県の日本への帰属を疑問視するいわゆる「琉球（沖縄）帰属未定論」を訴える社説を掲載した。日本への揺さぶりとみられる。

政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。

政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた

沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。知事への問責決議案が可決されたのは初めて。令和5年にも同様の決議案が審議されたが、否決されていた。産経新聞などが伝えた。

沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。事故で亡くなった女子生徒の遺族が、会派を超えた合意による調査を求める趣旨の投稿を行ったことを受け、当初慎重姿勢だった公明党や与党側も賛成に回った

木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、官房長官は13日午前の記者会見で、ロシアの情報機関幹部が偽装身分を用いて日本からハイテク機器を運んでいるとの報道に関連し、日本の防諜体制の現状と今後の強化策について政府の見解を示した