カリフォルニア州トランスにある大手ECアマゾンの物流ハブの建物に掲げられたロゴサイン(Photo by Patrick T. FALLON / AFP) (Photo by PATRICK T. FALLON/AFP via Getty Images)

米アマゾン 顧客に自動返金を実施「意図せずプライム会員に登録された顧客へ」

Amazonは、連邦取引委員会(FTC)が月曜日に発表した更新情報によると、「意図せずPrime会員に登録されてしまった可能性のある顧客」に対して、メール通知とともに最大15億ドル規模の自動返金を順次開始している。

9月下旬、FTCはAmazonと25億ドルの和解合意に達し、同社が数百万人の顧客を同意なくPrime会員に登録していたという主張を解決した。この和解では、Amazonが意図的にPrime会員の解約を難しくしていたという指摘も同時に解決されている。

FTCによると、Amazonは11月12日からPrime顧客への自動返金を開始し、今年12月24日まで続ける。対象者はこの期間にメールを受け取る。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した
トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。
AI投資の過熱がドットコム・バブル期を彷彿とさせています。巨額の資金が動く一方、収益の裏付けや市場の集中リスクを懸念する声も。専門家が分析するバブルの兆候と、個人投資家が生き残るための「規律」を解説
2025年の米ドル指数は10%下落し、22年ぶりの大幅安となる見通しだ。FRBの緩和継続と日欧との「政策乖離」、深刻な財政赤字がドルの重石となっている。地政学リスクが続く中、2026年のドル安再燃を占う