カリフォルニア州トランスにある大手ECアマゾンの物流ハブの建物に掲げられたロゴサイン(Photo by Patrick T. FALLON / AFP) (Photo by PATRICK T. FALLON/AFP via Getty Images)

米アマゾン 顧客に自動返金を実施「意図せずプライム会員に登録された顧客へ」

Amazonは、連邦取引委員会(FTC)が月曜日に発表した更新情報によると、「意図せずPrime会員に登録されてしまった可能性のある顧客」に対して、メール通知とともに最大15億ドル規模の自動返金を順次開始している。

9月下旬、FTCはAmazonと25億ドルの和解合意に達し、同社が数百万人の顧客を同意なくPrime会員に登録していたという主張を解決した。この和解では、Amazonが意図的にPrime会員の解約を難しくしていたという指摘も同時に解決されている。

FTCによると、Amazonは11月12日からPrime顧客への自動返金を開始し、今年12月24日まで続ける。対象者はこの期間にメールを受け取る。

▶ 続きを読む
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す