中国の日本海産物禁輸再開 アメリカは即座に日本支持 駐日大使が表明
中国共産党（中共）が日本への経済的圧力を強めている中、アメリカは日本を明確に支持する姿勢を示した。北京が日本産海産物の輸入を再び禁止したと報じられたことについて、ジョージ・グラス駐日米国大使は11月20日、X（旧ツイッター）で次のように述べた。
「北京にとって、強制的な手段は簡単にはやめられない悪癖だ。しかし、前回の中共が理不尽に日本産海産物の輸入を禁じたときも、アメリカは日本をしっかりと支えた。今回も同盟国である日本を、変わらず強力に支援する」
複数の日本メディア（NHKなど）が18日に報じたところによると、中国側は福島第一原発の処理水放出に関する評価を理由に、日本産海産物の輸入禁止を日本政府に通告したという。中国外務省の毛寧報道官は同日の定例会見で「日本側が約束した技術資料を提出していない」と主張し、さらに高市早苗首相の台湾に関する発言を挙げて「たとえ輸入できたとしても、中国市場では売れない」と牽制した。
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日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
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ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。