中国の日本海産物禁輸再開 アメリカは即座に日本支持 駐日大使が表明
中国共産党(中共)が日本への経済的圧力を強めている中、アメリカは日本を明確に支持する姿勢を示した。北京が日本産海産物の輸入を再び禁止したと報じられたことについて、ジョージ・グラス駐日米国大使は11月20日、X(旧ツイッター)で次のように述べた。
「北京にとって、強制的な手段は簡単にはやめられない悪癖だ。しかし、前回の中共が理不尽に日本産海産物の輸入を禁じたときも、アメリカは日本をしっかりと支えた。今回も同盟国である日本を、変わらず強力に支援する」
複数の日本メディア(NHKなど)が18日に報じたところによると、中国側は福島第一原発の処理水放出に関する評価を理由に、日本産海産物の輸入禁止を日本政府に通告したという。中国外務省の毛寧報道官は同日の定例会見で「日本側が約束した技術資料を提出していない」と主張し、さらに高市早苗首相の台湾に関する発言を挙げて「たとえ輸入できたとしても、中国市場では売れない」と牽制した。
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した