中国ネット通販　過去3年分の税金をまとめて請求され小規模店が続々退場

中国でネット通販の小規模事業者が相次いで店を畳んでいる。政府が財政難のなか、全国で過去1〜3年分の取引データを遡って税金をまとめて請求し、突然の負担に耐えられなくなった中小の店が撤退しているためである。

10月からはアリババや拼多多（ピンドゥオドゥオ、ピンドウドウ）、微信など全プラットフォームに売上データの提出が義務化され、税務当局は一斉に照合作業を開始した。11月に入り「申告内容と売上が合わない」として数十万元（数百万円）規模の請求を受けた事業者が各地で急増している。

売上が一定額を超えると税率が大幅に上昇する仕組みのため、薄利の店ほど直撃を受けやすい。年商120万元（約2600万円）〜500万元（約1.1億円）の事業者は税率1％だが、500万元を超えると13％に跳ね上がる。

2026年度の北京軍政会で、上将が一人も出席しないという異例の事態が発生した

米国司法省が公開したエプスタイン文書により、中共高官との黒い霧が浮き彫りになった。習近平就任直後の温家宝一族への資産調査や、江沢民による政治工作、太子党と米金融界を結ぶ汚れた資金還流の実態を暴く

中共軍トップの張又俠らの失脚が囁かれる中、全人代がその資格剥奪案を見送ったとの報道を解説。習近平が進める粛清と、趙楽際率いる全人代の足並みの乱れから、指導部内の深刻な亀裂と権力闘争の可能性を追う

中共軍上層部で将官の失脚が相次ぎ、指揮体系に異例の権力空白が生じている。習近平は軍内部の人事再編を進めているが、台湾侵攻への姿勢に変化は見られず、専門家は日米台がこの時期を安全視すべきではないと警告

北京の要衝を守る衛戍区司令官が交代したのは、張又俠拘束の直前だった。習近平が信頼できる人物を配置し、軍内部の動きを封じた可能性が指摘されている