中国ネット通販　過去3年分の税金をまとめて請求され小規模店が続々退場

中国でネット通販の小規模事業者が相次いで店を畳んでいる。政府が財政難のなか、全国で過去1〜3年分の取引データを遡って税金をまとめて請求し、突然の負担に耐えられなくなった中小の店が撤退しているためである。

10月からはアリババや拼多多（ピンドゥオドゥオ、ピンドウドウ）、微信など全プラットフォームに売上データの提出が義務化され、税務当局は一斉に照合作業を開始した。11月に入り「申告内容と売上が合わない」として数十万元（数百万円）規模の請求を受けた事業者が各地で急増している。

売上が一定額を超えると税率が大幅に上昇する仕組みのため、薄利の店ほど直撃を受けやすい。年商120万元（約2600万円）〜500万元（約1.1億円）の事業者は税率1％だが、500万元を超えると13％に跳ね上がる。

中共の反腐敗運動が各地で強化される中、関係者は、一部の幹部が秘密裏に短期間で審理・判決を受け、相次いで収監されていると証言した。収容施設では党幹部の割合が急増し、過密状態が深刻化しているという

中国科学院の院士が公式サイトから相次いで姿を消し、核やレーダー、ミサイル関連の専門家も含まれていることが明らかになった。背景には、武器性能への疑問や内部粛清の可能性が指摘されている

近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている

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