高市首相発言めぐる日中意見交換 日本の完敗か?
日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が11月18日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した事を巡って、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、X(旧ツイッター)で高市早苗首相の発言を巡る日本政府の対応について「この喧嘩は日本の完敗」と投稿したことが話題となった。
しかし、政府関係者によると、今回の日中間の意見交換は定期的に実施されている協議の一環であり、謝罪や弁明のための訪中ではなかった。
橋下氏は17日、高市首相が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と答弁した件を巡り、外務省幹部が中国を訪れたことを引き合いに出し、「日本から中国にご説明に伺った時点で、この喧嘩は日本の完敗」と投稿した。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した