高市首相発言めぐる日中意見交換 日本の完敗か?

日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が11月18日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した事を巡って、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、X(旧ツイッター)で高市早苗首相の発言を巡る日本政府の対応について「この喧嘩は日本の完敗」と投稿したことが話題となった。

しかし、政府関係者によると、今回の日中間の意見交換は定期的に実施されている協議の一環であり、謝罪や弁明のための訪中ではなかった。

橋下氏は17日、高市首相が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と答弁した件を巡り、外務省幹部が中国を訪れたことを引き合いに出し、「日本から中国にご説明に伺った時点で、この喧嘩は日本の完敗」と投稿した。

▶ 続きを読む
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。