日本は中国在住の自国民に安全対策喚起　緊張高まる日中関係

日中間の緊張が高まっている。中国側は日本への旅行警告を発令し、日本映画の上映を中止するなどの対応を強めており、これらの措置は高市早苗首相が台湾有事について『存立危機事態になり得る』と国会で発言したことに対し、中国共産党政権が強く反発したことに端を発している。

日本政府は11月18日、中国に滞在する自国民に対し、以下の安全対策を強化するよう注意喚起した。

在北京日本大使館がウェブサイトに掲載した注意喚起は、こうした内容だ。これは、高市首相が今月、議員たちに対して「中国が台湾を武力攻撃し、それが日本の存立危機事態に該当すると判断されれば、集団的自衛権を行使して軍事対応する」と発言したことがきっかけで起きた一連の外交危機を受けての措置である。