令和7年11月18日、高市総理は、総理大臣官邸で第1回人口戦略本部会合を開催した(提供:首相官邸)

人口戦略本部が始動 高市首相主導で少子化・人口減少に総合対策

政府は令和7年11月18日、高市早苗首相の主導により、少子化・人口減少対策を総合的に推進するための「人口戦略本部」を内閣に新設した。本部設置は当日の閣議で決定され、同日総理大臣官邸にて第1回会合が開催された。

人口戦略本部は、首相自身が本部長を務め、副本部長には内閣官房長官や全世代型社会保障改革担当大臣などの主要閣僚が指名された。また、こども政策や経済財政政策、デジタル改革、地域未来戦略、外国人との共生社会推進など幅広い分野担当大臣が本部員となり、総合的かつ横断的な政策立案と実行を担う。

本部会合で高市首相は、「日本最大の問題は人口減少であり、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で安心して住み続けられる社会の実現が不可欠だ」と強調した。地域の社会保障サービス維持、少子化対策の推進、地方生活環境の整備、新しい地方経済の創出、外国人材との共生など、複雑化する人口課題に統合的に取り組む姿勢を表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた
高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
中国共産党(中共)の外交官らの言動は、国際法を顧みることなく自国の戦略的・経済的利益を追求し、ますます好戦的になる中国共産党政府の姿勢と完全に一致している。同様の無礼は実は日本だけではなかった
歌手の浜崎あゆみさんが上海公演を急遽中止。中国当局の要請で200名スタッフの努力が水の泡に。高市首相の台湾有事答弁への中国反発が背景か。香港火災配慮の投稿も話題に。国内世論は高市首相支持優勢