文科省　在中の日本人児童や生徒らに「安全確保の徹底を」　反日感情の高まり懸念

松本洋平文科相は18日の記者会見で、中国に在留している日本人の児童や生徒、留学生らに安全確保の徹底を求める通知を同日中に発出するよう指示したと明かした。

高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」答弁をめぐり、中共側が反発を強めている。中共当局は、中国国民に当面の間、日本への渡航を自粛するよう求めるほか、日本への留学について警告するとともに、日本在住の中国人に対しても安全に注意するよう呼びかけている。

また、中共官製メディアも連日、高市氏の発言を批判する報道を繰り返しており、反日感情の高まりが懸念されている。

高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された

高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。

政府が7月に策定する骨太の方針素案が判明した。有事に備えた「国営工廠」の検討や留学生審査の厳格化、経済安全保障体制の強化など、安全保障を重視する内容となっている

高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。

高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。