消費税 食料品ゼロ税率で事業者に負担増の可能性 参院委で財務大臣がリスク認める
11月14日の参議院予算委員会で、参政党の安藤裕議員が消費税の本質をめぐり片山さつき財務大臣を問い質し、議論が大きな注目を集めた。また物価高騰対策として提案される「食料品の消費税ゼロ」が、かえって事業者の負担増につながる可能性がある点を指摘した。
質疑の核心は、食料品の消費税率を0%にした場合に生じる問題だった。安藤議員は飲食店の例を挙げ、制度の構造的な矛盾を指摘した。
安藤議員は、食料品の税率をゼロにすると飲食店の仕入れにかかる消費税もゼロとなる一方、仕入れ価格が8%分下がらなければ、仕入れ時に支払った税額を差し引く「仕入税額控除」が使えなくなると説明。その結果、事業者はこれまで控除していた分を負担せざるを得ず、実質的な増税となると追及した。
関連記事
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。