ネット民も参戦、ついに習近平まで「賞金首」扱いに
中共の懸賞指名手配に台湾側が「逆指名手配」で応戦
中国当局は最近、台湾在住の台湾人である政治家や反共系インフルエンサーたちを相次いで懸賞指名手配した。
最初に標的となったのは、台湾民進党の立法委員（日本の国会議員に相当）である沈伯洋（しん・はくよう）氏だった。沈氏は中共による台湾への浸透工作や情報戦を長年研究・警告してきた対中警戒派だ。中国・重慶市公安局は先月、沈氏を「国家を分裂させる犯罪活動」に従事したとして立件し、捜査することを決めたと発表した。
これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は、法治文明の最低ラインを超えているとした他、中国には台湾に対していかなる管轄権も持っていないと批判した。
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた