高市首相 株主偏重を「行き過ぎ」と批判 従業員への利益還元強調
高市早苗首相は14日、参議院予算委員会で、日本企業が株主への利益配分を重視しすぎている傾向を指摘した。首相は、企業に今後、従業員への利益還元をしっかり行うよう求めた。
この発言は、国民民主党の川合孝典参院議員が企業収益の労働分配率向上に向けた追加的な政策の必要性について質問したことに対する答弁として出た。最近の日本企業が株主への配当や自社株買いを増やしている状況を背景にしている。企業は利益を株主に返すことで株価を上げようとしてきたが、首相はこれを「行き過ぎた傾向」と表現し、代わりに、従業員の給料を上げるなどの還元を増やすべきだと述べた。
川合議員は参院予算委員会での質疑応答の中で企業業績のグラフを提示し、配当金、利益剰余金が右肩上がりの中、人件費が横ばいであることを示し、高市首相の見解を求めた。
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