高市首相「存立危機事態」発言を巡り波紋 薛剣総領事の投稿は「外交上の礼節から逸脱している」=台湾総統府
高市早苗首相が国会で台湾有事に関する答弁を行ったことに対し、中国共産党政府が「内政への乱暴な干渉だ」と強く反発した。これを契機に、中国駐大阪総領事による過激なSNS投稿が台湾やアメリカの駐日大使を巻き込み、国際的な外交論争へと発展している。
高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員(立憲)から、台湾有事の際に、日本の集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」に該当するかどうかという質問を受け「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。
この高市首相の発言を受け、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事は自身のX(旧Twitter)アカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とする暴力的表現を含む投稿を行った。 この薛剣領事の投稿に対し、日本政府は10日「極めて不適切」として抗議し、削除を要請し、外交ルートを通じて厳重に対応した。この薛剣領事の投稿はSNS上で大きな物議を醸している。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC+オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル(約1兆6千億円)規模の金融協力を実施すると表明した。