2025年10月21日、首相官邸で記者会見を行う高市総理(提供:首相官邸)

高市首相「存立危機事態」発言を巡り波紋 薛剣総領事の投稿は「外交上の礼節から逸脱している」=台湾総統府

高市早苗首相が国会で台湾有事に関する答弁を行ったことに対し、中国共産党政府が「内政への乱暴な干渉だ」と強く反発した。これを契機に、中国駐大阪総領事による過激なSNS投稿が台湾やアメリカの駐日大使を巻き込み、国際的な外交論争へと発展している。 

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員(立憲)から、台湾有事の際に、日本の集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」に該当するかどうかという質問を受け「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。 

この高市首相の発言を受け、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事は自身のX(旧Twitter)アカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とする暴力的表現を含む投稿を行った。 この薛剣領事の投稿に対し、日本政府は10日「極めて不適切」として抗議し、削除を要請し、外交ルートを通じて厳重に対応した。この薛剣領事の投稿はSNS上で大きな物議を醸している。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダのカーニー首相はは6日、高市早苗首相と会談した。両氏はエネルギー供給網の安定確保に向けた長期的な協力を進めることで合意
中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
イランからの出国を希望していた日本人2名が、日本政府の支援を受けて隣国アゼルバイジャンへ陸路で無事に避難。外務省や現地大使館が連携して実施した
フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ