ハンガリー首相 米国との「金融の盾」合意を発表
ハンガリーは最近、米国と合意を結んだ。オルバン首相によると、この合意はハンガリーに「金融の盾」を提供し、資金調達の問題から国を守るものだという。
この合意は、11月7日にホワイトハウスでオルバン首相とトランプ大統領が会談した後に成立した。会談では、米国がロシアに対して課している石油・ガス関連の制裁について、そのハンガリーへの適用除外が話し合われた。会談の結果、米国はハンガリーに対してこれらの制裁を1年間適用しないことを決めた。
「米国大統領とは金融の盾についても合意した」とオルバン首相は11月9日に記者団に語った。
関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる