パスポートの性別表示を「出生時の性別」に限定する方針を一時容認 =米最高裁
アメリカの最高裁判所は11月6日、米国パスポートに記載される性別表示を、パスポート保有者の出生時の性別と一致させることを求めるトランプ政権の方針の執行を容認した。
「トランプ対オア(Trump v. Orr)」と題されたこの裁判に関する裁判所の決定は、署名のない意見表明なしの命令という形をとった。ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事、エレナ・ケイガン判事、ソニア・ソトマイヨール判事の3名は、この新たな判決に異議を唱えた。
裁判所の命令には、「パスポート保有者の出生時の性別を表示することは、出生国を表示することと同様に、平等保護の原則に違反しない。どちらのケースも、政府は単に歴史的事実を証明しているに過ぎず、誰も差別的な扱いを受けているわけではない」と記されている。
関連記事
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が「米国の利益に合わない」と判断した66の国際機関や国際的な枠組みから離脱したと発表した。国連関連を含む広範な組織が対象
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる
「グリーンランドのいたる所がロシアや中国の船で埋め尽くされている。国家安全保障の観点から、我々にはグリーンランドが必要だ」とトランプ氏は述べた
米国がベネズエラのマドゥロ大統領を空爆で拘束。中国ネットは「逃げ場のない亀」「2026年最初の朗報」と大興奮。中共特使との会談直後だけに「習近平の関与?」と皮肉が飛び交い、「次は中共高官」と期待高まる