香港ウォッチなど25団体 英政府に対中強硬姿勢を要求 「国家安全保障より経済優先」と批判
11月3日、香港ウォッチ（Hong Kong Watch）は24のディアスポラ（越境共同体）団体と連名で、イギリスのキア・スターマー首相に書簡を送付し、中国および香港に関する国家安全保障問題でより強硬な立場を取るようイギリス政府に求めた。
これらの団体は、チベット人、ウイグル人、香港人などのコミュニティを代表して声を上げたものである。
書簡は、イギリス政府の現行の対中戦略に対する懸念を表明し、同戦略が中国との経済関係の深化を過度に優先し、国家安全保障の保護を軽視していると指摘した。特に、中国共産党（中共）スパイ事件の起訴取り下げ、中共がロンドン東部に大使館を建設する計画、そして「外国影響力登録制度（FIRS）」の強化対象に含まれていないことなどを挙げ、イギリス政府の対中戦略が混乱していると批判している。書簡は、イギリス政府に対し、中共がもたらす安全保障上の脅威に対してより強硬な姿勢を取るよう求めた。
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