中共が体外膜型人工肺技術を臓器収奪に悪用 無実の命が犠牲に
国際的な人権監視団体は、中国共産党政権による生体臓器収奪が乳児にまで及んでいる実態を明らかにした。そうした中、米国の社会科学者で中国問題の専門家であるスティーブン・モシャー氏は、新唐人テレビの取材で、体外膜型人工肺（ECMO）が臓器収奪や中共高官の延命に悪用されていると指摘した。
中国では過去20年間にわたり、「良心の囚人」が生きたまま臓器を摘出される事例が相次いでいる。被害者には法輪功学習者やウイグル人らが含まれ、臓器の適合検査の結果に応じて殺害されるケースも報告されている。
モシャー氏は、「生体臓器収奪は中国では巨大なビジネスになっている。中共は多数の『生体ドナー』を事実上管理している。最も標的になっているのは法輪功学習者だが、政治犯や少数民族も逮捕後に臓器適合検査を受けさせられる」と語る。さらに「彼らの血液型や臓器が心臓、肺、肝臓、角膜などを必要とする中共高官と一致した場合、殺害されてしまう」と述べた。
関連記事
米上院が法輪功保護法案を全会一致で可決。人権弁護士のデービッド・マタス氏が注目するのは、臓器の出所をめぐる説明責任だ。法案が持つ重要な意味とは
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した