(大紀元)

鴨川メガソーラーで許可条件違反の伐採 千葉県が全面的な工事の一時中止要請

鴨川市田原地区で計画が進む大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の工事現場において、未許可区域の森林を伐採していたことが判明し、事業者は千葉県の行政指導を受け、工事を一時停止した。​

10月28日に千葉県担当者が現場を視察した際、本来伐採してはならない「残置森林」区域で樹木が誤って伐採されていたことが発覚した。​これを受けて県は、事業者のAS鴨川ソーラーパワー合同会社(東京)に対し、森林法に基づく林地開発許可条件違反として、工事の中止と被害森林の原状回復を求める行政指導を行った。事業者は「誤って伐採した」と認め、公式ウェブサイト上で工事一時停止を発表している。​

熊谷俊人千葉県知事は記者会見で「非常に遺憾である」と述べ、原状回復について厳しく監視していく姿勢を強調。県は再発防止のため、技術的助言を行う有識者会議の設置や現場モニタリングの強化を明言している。​​

▶ 続きを読む
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。