日米が造船で協力覚書を締結へ　中国依存脱却で連携強化

日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力の拡充に関する協力覚書を締結する方向で調整を進めている。政府の強いイニシアチブと国際的な戦略連携によって、かつて世界シェア1位を占めていた日本の造船業が長い衰退期から一転、再び成長する可能性も出てきた。

覚書の枠組みとしては「日米造船作業部会」を設置し、造船所への共同投資による効率性向上、船舶の設計や部品の仕様共通化（互換性の確保と修理・部品供給での融通）、そしてAIなどの先進技術導入と人材育成の強化 を通じて、両国の造船能力を増強することに焦点を当てている。

今回の協議が順調に進めば、日本にとっても、中国への造船依存を減らすことで、近年高まっている台湾有事のリスクを低減し、アメリカ市場への進出によって産業基盤を強化し、1970年代から低迷し続けた造船市場を拡大させ、経済安全保障の確保が期待される。