日米が造船で協力覚書を締結へ 中国依存脱却で連携強化
日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力の拡充に関する協力覚書を締結する方向で調整を進めている。政府の強いイニシアチブと国際的な戦略連携によって、かつて世界シェア1位を占めていた日本の造船業が長い衰退期から一転、再び成長する可能性も出てきた。
覚書の枠組みとしては「日米造船作業部会」を設置し、造船所への共同投資による効率性向上、船舶の設計や部品の仕様共通化（互換性の確保と修理・部品供給での融通）、そしてAIなどの先進技術導入と人材育成の強化 を通じて、両国の造船能力を増強することに焦点を当てている。
今回の協議が順調に進めば、日本にとっても、中国への造船依存を減らすことで、近年高まっている台湾有事のリスクを低減し、アメリカ市場への進出によって産業基盤を強化し、1970年代から低迷し続けた造船市場を拡大させ、経済安全保障の確保が期待される。
関連記事
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。