米印関税が50%から15%へ インドはロシア産原油輸入を大幅削減へ
アメリカとインドは、大規模な貿易協定の締結に向けて交渉を進めており、両国間の関税率が現行の50%から15%に引き下げられる見通しだ。トランプ大統領は、両国が「非常に素晴らしい協定」を推進していると述べ、インドのモディ首相がロシアからの原油輸入を大幅に削減することで合意したと明らかにした。この協定は、早ければ来週開催されるASEAN首脳会議で発表される可能性がある。
トランプ大統領は、「私はインドの人々を愛している。私たちは今、両国間でいくつかの素晴らしい合意をまとめつつある」と語った。
インドとアメリカによる貿易協定の交渉は、広範かつ深いレベルで進められている。インドの経済紙「ミント(Mint)」は関係筋の話として、この二国間協定により、インドからアメリカに輸出される商品の関税率が、現在の50%から15%へと大幅に引き下げられる見込みだと報じた。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス(Naftogaz)が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。