2025年10月23日、北朝鮮による拉致被害者家族と面会する高市総理ら。(提供:首相官邸)

高市総理 拉致被害者家族に早期解決への強い覚悟表明 「あらゆるチャンス逃さず突破口」

高市早苗総理は総理就任から3日後の令和7年10月23日、北朝鮮による拉致被害者家族らと首相官邸で面会した。総理は挨拶の中で、拉致問題の早期解決に向け「あらゆるチャンスを逃さない」と表明し、金正恩総書記との首脳会談に臨む覚悟があることを強く示した。

高市総理は面会の冒頭、拉致問題の本質について「国家主権への侵害」であり、「人の命そのものがかかっている問題」だと指摘した。

2002年に5人の被害者が帰国して以来、23年間も帰国が実現していない状況を陳謝し、「御家族の皆様が悲痛な訴えを続けながら、肉親との再会を祈るしかなかったこの状況、大変申し訳ないことだと存じます」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る