トランプ大統領 ウクライナへのトマホーク供与見送り NATO事務総長が支持
トランプ大統領はウクライナへのトマホーク巡航ミサイル供与を見送り、NATO事務総長ルッテ氏も支持を表明。アメリカはロシアへの制裁を強化し、ヨーロッパとウクライナは12項目和平計画を協議、停戦実現に向けた動きが加速している。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は10月22日、ホワイトハウスでNATO(北大西洋条約機構)のマーク・ルッテ事務総長と会談した。会談後、ルッテ氏はトランプ氏がウクライナに「トマホーク」巡航ミサイルを供与しないと決めたことを支持すると表明した。
トランプ氏との会談から数時間後、ルッテ氏はCNNのインタビューに応じ、「大統領が本日行った説明は正確である。『トマホーク』ミサイルの運用には、米軍以外の者が使用する場合、数か月に及ぶ訓練が必要であり、その点で彼の指摘はまったく正しい」と述べた。
関連記事
トランプ大統領がグリーンランド獲得にこだわる理由は、中共の北極浸透とレアアース資源。自治拡大後の投資誘致で中国影響力が拡大。「氷上シルクロード」構想の要衝を押さえ、安全保障を確保する狙い。買収・連合・軍事の三策を検証
トランプ政権は1月14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている