中国から米国への輸入激減 八割で50%超減少
2018年以降、米中貿易戦争と関税強化を背景に、アメリカへの中国からの主要輸入品8品目で50%超、5品目は60%超の減少となった。ベトナム、メキシコなど他国からの調達シフトが進み、世界のサプライチェーン再編が加速している。
アメリカ国勢調査局の7月時点の最新データによれば、対中貿易赤字は2018年から現在までに52.94%縮小した。今年の1月から7月の7か月間で赤字額は2965億4千万ドル(約45兆円)から1949億8千万ドル(約29兆6千億円)へ減少している。
アメリカ経済誌「フォーブス」の報道によると、中国からの輸入は減少したものの、中国製品の多くは依然としてアメリカ市場に出回っている。ただし現在は「ベトナム製」「インド製」「台湾製」「カンボジア製」など、他国の原産地表示へ変更されているものも多い。このため、トランプ政権は原産地偽装製品に対して最大40%の関税を課している。
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ大統領が「台湾保証法実施法案」に署名。アメリカは対台湾交流の見直しを恒久化し関係を強化。中国共産党の圧力や国連政策にも明確に対抗
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した