2025年10月15日、カンボジアのプノンペンにある太子集団所有のプリンス・インターナショナル・プラザの前を歩く男性。米国司法省は最近、太子集団の会長である陳志を起訴した。(TANG CHHIN SOTHY/AFP via Getty Images)

太子集団の闇 元諜報員が明かす中国共産党の海外スパイ網の実態

カンボジア沿岸部の都市シアヌークビルには、外国人労働者が誘拐・監禁され、暗号資産詐欺を強制される「詐欺団地」と呼ばれる施設群が存在する。こうした組織を背後で操っていたとされるのが、中国系コングロマリット「太子集団(Prince Group)」であり、その創業者・陳志(ちん し)が米司法省によって起訴された。米当局は、太子集団が人身売買や強制労働を通じて1日3万ドル(約48億円)を稼ぎ出し、犯罪で得た暗号資産150億ドルを保有していたと指摘。

しかし、起訴状が示すのは問題の一端に過ぎない。太子集団の商業活動の背後には、中国共産党の海外情報活動や弾圧工作を支援する資金が、後方拠点として機能している可能性がある。

陳志(38)は福建省出身で、中国とカンボジアなど複数国籍を持つ。若くしてカンボジアの不動産市場に参入し、短期間で事業を拡大したが、その背景には中国共産党(中共)公安部や国家安全部の支援があったとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
中国人のがん研究者、李雲海被告はこのほど、機密性の高い医療データを不正に持ち出し、中国に送信した罪で、テキサス州ハリス郡の裁判所から禁固1年の判決を受けた
米下院の報告書は中共が自らの戦略的目標を達成するために国連を操っている実態を明かした。これは国連そのものを損なうだけでなく、アメリカの利益や価値観も損なっていると指摘
米イスラエル軍のイラン攻撃で、中共のレーダー技術者3名とDJI技術者7名が死亡。300~400名の専門家が地下施設で生死不明。中共は事実を徹底隠蔽し、葬儀も秘匿。過去のユーゴ事件同様、支援実態を認めぬため沈黙を守る
3月5日、米連邦議会下院「対中共特別委員会」のミュラーナー委員長と3人の議員が連名で、ルビオ国務長官宛てに書簡を送り、米国内の中国学生学者連合会を中共の外国使団に指定するよう求めた