長春包囲戦で30万人餓死 証言が暴く中国共産党の歴史改ざん
今から77年ほど前、1948年10月19日、中国の国共内戦において中国解放戦争史上もっとも長い戦いの一つである長春包囲戦が終結した。中国共産党（中共）軍は、国民党の圧政から人民を解放すると主張していたが、実際には長春市全体を食糧封鎖によって兵糧攻めにし、その結果、推定30万人もの無辜の市民を餓死させた。中国共産党は、この悲劇を歴史から消し去ろうとしている。
当時、父親が長春市で工場を営んでおり、7歳だった遠藤誉氏はこの包囲戦で壮絶な地獄絵図を目の当たりにすることになった。自身の著書『チャーズ 中国建国の残り火』）において、中国共産党による欺瞞と隠蔽の実態を告発している。
長春包囲戦は1948年5月23日から10月19日までの150日間にわたり、林彪率いる中国人民解放軍によって行われた。長春市は国民党軍によって守られていたが、中共軍は空港を占領・爆破して物資の空輸を阻止し、都市を完全に封鎖した。長春は二重の鉄条網によって包囲され、その中間地帯は「チャーズ（卡子）」と呼ばれた。
関連記事
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
消費者の通報を受けたスシロー北京店が、当局の立ち入り検査を受け厳しく処罰。このニュースを受け、同社の株価は急落した。こうした中国人トラブルを紐解くと、彼らが子供の時からの洗脳によって植え付けられた党文化が引き起こしていることがわかる。