トランプ大統領　米NYタイムズら再提訴　裁判所の棄却受け

トランプ米大統領は16日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と出版社ペンギン・ランダムハウス、さらにNYTの記者3人を相手取り、名誉棄損として約150億ドル（約2兆2000億円）規模で再提訴した。前回の訴えが裁判所に棄却されたことを受けた対応となる。

提出された訴状は40ページに及び、被告側が昨年の米大統領選前に発表した2本の記事と1冊の書籍について、「職業上の名誉を不当に傷つける虚偽の記述を意図的に行った」と主張している。

訴状では、NYT記者のスザンヌ・クレイグ氏やラス・ビュットナー氏、ホワイトハウス担当記者ピーター・ベイカー氏が被告として名指しされた。

米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している

5月の米新規雇用は17.2万人増と市場予想を大幅に上回り、労働市場の過熱が続いている。景気後退の懸念が和らぐ一方、インフレ再燃に伴うFRBの追加利上げ観測が強まり、米株式市場は警戒感から下落

FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う

米国立衛生研究所（NIH）の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している

米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている