トランプ大統領　米NYタイムズら再提訴　裁判所の棄却受け

トランプ米大統領は16日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と出版社ペンギン・ランダムハウス、さらにNYTの記者3人を相手取り、名誉棄損として約150億ドル（約2兆2000億円）規模で再提訴した。前回の訴えが裁判所に棄却されたことを受けた対応となる。

提出された訴状は40ページに及び、被告側が昨年の米大統領選前に発表した2本の記事と1冊の書籍について、「職業上の名誉を不当に傷つける虚偽の記述を意図的に行った」と主張している。

訴状では、NYT記者のスザンヌ・クレイグ氏やラス・ビュットナー氏、ホワイトハウス担当記者ピーター・ベイカー氏が被告として名指しされた。

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る